2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
おかげさまで観光客が増えて、実質経済成長率は国内でも結構高い位置で推移しているというふうなことなんですけれども、ただ、残念ながら、公共工事と観光業に偏った産業構造になってしまって、富の分配がなかなかうまくいかなくなってしまったというのが現状だと思っております。やはり、製造業が育っていないということが所得を上げ切れない大きなネックになっているというふうに考えられます。
おかげさまで観光客が増えて、実質経済成長率は国内でも結構高い位置で推移しているというふうなことなんですけれども、ただ、残念ながら、公共工事と観光業に偏った産業構造になってしまって、富の分配がなかなかうまくいかなくなってしまったというのが現状だと思っております。やはり、製造業が育っていないということが所得を上げ切れない大きなネックになっているというふうに考えられます。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
そして縦軸は、当該年度における実質経済成長率を表しています。二〇二〇年はコロナでどこの国も通常の経済ではありませんので、あえて二〇一九年を取っています。 今言いましたように、横軸は世界経済におけるその国のＧＤＰの割合、そして縦軸が実質経済成長率ですから、この面積が大きければ大きいほど、その当該年度の世界経済における影響力が大きいということをある意味表していると思っています。
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、九月のＯＥＣＤ中間経済見通しでは、日本の実質経済成長率は二〇二〇年にマイナス五・八％、二〇二一年にプラス一・五％となっていると承知しております。
また、経済前提における賃金上昇率については、今後の我が国全体の実質経済成長率の見通しから得られる就業者一人当たりの実質経済成長率に基づき、また長期的には、就業者一人当たりの実質経済成長率、すなわち労働生産性の上昇が実質賃金上昇率に結び付くという観点の、という考え方の下で設定をされているところであります。
経済前提における実質賃金につきましては、我が国全体の実質経済成長率の見通しから得られる就業者一人当たりの実質経済成長率、これに基づきまして、長期的には、就業者一人当たりの実質経済成長率、すなわち労働生産性の向上が実質賃金上昇率に結びつく、そういった考え方でございます。
そのような中で、やっぱり実質経済に及ぼす影響、計り知れないものがあると覚悟をしなくちゃいけないというふうに私は思っております。 このような中で、大臣、まず優先順位を付けて、何から手を着けていくのか、大変重要だと思いますし、かつ、私が課題意識を持っているのは、十二月五日に閣議決定をされている総合経済対策であります。しっかりとまとめられていると思います。読ませていただきました。
○麻生国務大臣 御指摘になりました点はいずれも正しいんだと思いますが、二〇一四年のいわゆる実質経済成長率が政府経済見通しを下回った、これは事実だと思いますが、今回の消費税率に当たりまして、いわゆる先ほどの反省の上に立って、少なくとも今回の二％の増税をさせていただいた部分に関して、今、いわゆる消費等々で、一番金を稼ぐ、実際金も使うという現役、そこらのところが一番よく子育て世代とか言われますけれども、そういった
これを見ましても、実質〇・〇ですね、実質経済成長率がゼロ、名目で〇・八、これで、こういう状況で、賃金、実質賃金が〇・八％、名目ですと一・六％上昇するというふうになっております。こういうのが考えられないし、こういう経済状況でスプレッドが一・二％というのも考えられないと私は思います。年金の財政検証をやっているわけですから、厚労省の願望が入っているように思えてなりません。
経済の数値の最終成績はどこなのかといったら、私はやはり実質経済成長率、二〇一〇年から一二年の実質経済成長率は一・八％、二〇一三年から二〇一八年の実質経済成長率は一・一％であります。これが客観的な経済のトータルの総合成績であるということは、私は自信を持って申し上げておきたいというふうに思っております。 そして、先ほどの安倍総理のお話は、私の問いかけには答えていただけませんでした。
日銀短観というのは、私、日銀の皆さんから説明を受けたところによりますと、三か月後の実質経済、実体経済が、大体過去の結果からすると、予測というか予言というか、日銀の短観が三か月後の実体経済の数値と同じになるというのが過去の例だということで、日銀短観の直近のやつは決して良くないわけで、それがこの今の経済状況に表れているのではないかというふうに思います。
ＧＤＰデフレーターとＣＰＩの差について、つまり、実質経済成長率と実質賃金上昇率が随分差があるねということで、いろいろな理由を分析していくんですね。その分析の中に、ＣＰＩ、消費者物価指数はラスパイレスで算式している、ＧＤＰデフレーターはパーシェなんだ、だから算式の違いの影響を受けている。これをこの中に、専門家が集まっている経済前提の委員会でこういうまとめを書いているんです。
結局、労働者一人当たりで見ると、実質経済成長率の方は若干上回っているんだけれども、賃金で見ると一人当たりにする方が低いわけですね。結局、実質賃金上昇率はマイナス〇・七％、これが実態である。なので、総理はいつも、雇用者全体で見るとというふうな答弁をされるのであろうということの謎解きができたなと思うんです。
これをなぜ用いたかといいますのは、実質経済成長率と実質賃金上昇率が過去は比較的連動していたということだったんですが、近年は実質賃金上昇率が経済成長率よりも低いというところの原因を分析するということでございましたので、あくまでも、一年ごとに何か違いがあるということを分析するわけではなくて、傾向値の分析でございましたので、そういう意味で、今申し上げたのは、トータルの二十年平均がほぼ違いがなかったということを
ただ、次期財政検証の推計に用いる実績データというところにつきまして、我々はいろいろ検討し、これまで賃金の財政検証の経済前提につきまして、経済前提の専門委員会で議論をする過程におきまして実質経済成長率と実質賃金変動率の関係性をいろいろ議論をさせていただきました。 その際に、特に実質賃金は毎勤の統計との比較データを用いながら議論を進めたということでございました。
もう少し何か、アメリカが実施しているようなアワード型というんですかね、きちっと成果を上げたものに対して懸賞金付けるとか、そういうふうな政策も必要だというふうに思いますし、こうした取組が実質経済を押し上げる大変重要なことなんだという広報政策なんかも併せて必要だというふうに思っておりますが、平井大臣、一言御見解をいただければと思います。
実は、多くの皆さん、勘違いをされているんじゃないかと思いますが、バブル崩壊以降の日本経済の低迷、これは、部分的な数字はよくなったと自民党の皆さんが幾らおっしゃっても、実質経済成長率などの数字を見れば、バブル崩壊以降、一貫して、せいぜい一％前後の低成長が続いている。バブル崩壊前は平均をすると四、五％の経済成長をしていたところから、大きく我が国の成長力が落ちた。
○世耕国務大臣 御指摘のとおり、現行の長期エネルギー需給見通しにおいては、二〇三〇年度の電力需要を計算するに当たって、将来の実質経済成長率を年一・七％という仮定を置いているわけで、これは、政府のいろいろな試算の中で、特に二〇一三年から二二年は、経済再生ケースではやはり成長率は年平均一・七ということになっておりますので、それをそのまま使っているわけであります。
それは、実質経済成長率の低下であったり、あるいは物価安定目標二％を達成するというところでそれが頓挫するというところにおいて無視できない影響があったと思います。 ちなみに、インフレに与える影響に関しましては、日銀が二〇一六年九月に発表しました総括的検証においても同様の趣旨のことが認められているということになるかと思います。
○参考人（若田部昌澄君） 実際、経済学者としてそのときも発言いたしましたが、やはり消費税増税のとき、消費税増税を境にしまして、実質経済成長率が落ち込んだりインフレ目標への到達が遅れたということがあったのは厳然たる事実だというふうに思います。
そのような中、消費は振るわず、特に個人消費は五年間横ばい、二〇一七年の名目経済成長率は一・四％、実質経済成長率は一・六％、直近の二〇一七年十—十二月期の経済成長率は、年率換算で、名目マイナス〇・一％、実質〇・五％にすぎません。これまで名目を強調してきた安倍総理も、最近は余り触れなくなっています。しかも、これは、ＧＤＰの基準改定により上げ底された数字です。
しかし、平成二十七年度以降、実質経済成長率はマイナス〇・二％からプラス〇・五％の間で推移しています。消費者物価上昇率二％目標の未達成は言わずもがなで、実質賃金の伸び悩みにより個人消費も低迷したままです。総理の誇る失業率も、景気の好循環というよりは、団塊世代の一斉退職に伴う人手不足が後押しをしているというのが実態に近いのではないでしょうか。